2016-04-05 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
航空機について保険を付保するかどうかということでございますけれども、まず、いわゆる事業用機、航空運送事業者や航空機使用事業者につきましては、その事業許可に際しまして、締結する保険契約の概要についての説明を求めまして、事故の際に必要となる損害賠償のために適切な保険契約が締結されていることを確認をしてございます。
航空機について保険を付保するかどうかということでございますけれども、まず、いわゆる事業用機、航空運送事業者や航空機使用事業者につきましては、その事業許可に際しまして、締結する保険契約の概要についての説明を求めまして、事故の際に必要となる損害賠償のために適切な保険契約が締結されていることを確認をしてございます。
○政府参考人（田村明比古君） まず航空機でございますけれども、航空運送事業者及び航空機使用事業者につきましては、一たび事故が発生すると甚大な損害が生じるおそれがあるということで、その許可に際しまして、締結する保険契約の概要についての説明を求めて保険付保を確認しているところでございます。事実上、許可要件になっているということでございます。
仙台空港のＡ滑走路でございますけれども、航空機使用事業者、それから行政機関等の保有する小型機や回転翼、ヘリコプターの離発着に利用をされております。御指摘のとおり、利用実績は、仙台空港の全体の約二・八％でございます。 これについては、東日本大震災からの復旧の際にＡ滑走路の存続について検討がなされたという経緯がございます。
対価を得るのであれば、本来、航空運送事業や、また航空機使用事業に当たるわけでございまして、航空法違反ということも想定されます。このような飛行を行う者に対して事業許可を取得させるよう国は指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
航空運送事業者あるいは航空機使用事業者につきましては、一たび事故が発生すると甚大な損害が生ずるおそれがあるということで、その許可に際しまして、締結する保険契約の概要についての説明を求めております。事実上、許可の条件になっているということでございます。
そして、航空機使用事業というのがございますが、航空機使用事業者に対しましては、所属する操縦者が不合格であった場合にはその旨を通知して操縦者の審査結果の適正な管理を指導させていただくとともに、立入検査で確認をすると、こういった措置を講じてまいりたいと考えております。
○本田政府参考人 国土交通省の側から先にお答えをさせていただきたいと思いますが、今お話しになっております小型機、あるいは場合によってはヘリコプターといった機器について、まず第一は機体の管理、これが重要だということで、同時多発テロ直後に、こういった小型機、ヘリを使用いたします航空運送事業あるいは農薬散布などでの事業に携わっておられます航空機使用事業者と申しておりますが、そういった方々に対して機体の管理
そして、対象外となる事業者は、上記以外の、セスナ等の小型機を使用して遊覧飛行、貸し切り輸送、または写真等の航空機使用事業が中心となる航空運送事業者、これが約六十社程度。簡単に言えば、適用対象者が二十社、対象外が六十社、社数でいけば、こういうことになります。 それで、対象内となる事業者の事故数をちょっと確認させていただきました。それによると、五年間で約十三件の事故がありました。
○山地参考人 ただいまの御質問でございますが、日本航空株式会社の定款というのがございまして、その定款によりますと、現在は、「（１）国際路線及び国内幹線における定期航空運送事業 （２）不定期航空運送事業及び航空機使用事業 （３）航空機整備事業 （４）前各号に附帯する損害保険代理業 （５）第一号乃至第三号に附帯関連する事業」と、今航空局長の御答弁にございましたように、日本航空株式会社法の精神を酌みましてある
先生御承知のとおり、広交航空は、昨年の十一月に不定期航空運送事業及び航空機使用事業の免許を取得した航空会社と承知しております。 航空機を使用して行いますコミューターサービスにつきましても、安全の確保ということが第一の課題でございます。
航空運送業者、航空機使用事業者及びその従事者。港湾運送業者及びその従事者。馬車、牛車をもって運送に従事する者。 それから保管を命じたり収用できる物資、これについても随分広範にここに提起しておるわけです。食糧、加工糧食品、飲料。自衛隊の用に適する被服。自衛隊の用に適する医療品、医療機械器具、衛生用資材。通信用器材、資材。装備品等の修理、整備に必要な器材、資材。
○政府委員（西村康雄君） 現在小型機が何機ということを、ちょっと小型機全部について申し上げる用意がないんですが、例えば小型機の一番中心的なものは航空機使用事業でございますが、これらに用いられているものは、回転翼航空機を含めまして六百五十七機ございます。
○上坂説明員 日本農林ヘリコプターは航空機使用事業を営んでいる会社でございますが、役員の方を申し上げますと、若干読み違いがあるかもしれませんが、川鍋秋蔵氏、志村秀夫氏、丸谷一男氏、河野謙三氏、安藤楢六氏、山村秀幸氏、中村靖氏、峰島誠氏、小山行宏氏、川鍋達朗氏、川鍋二朗氏、川鍋湊氏、以上でございます。
そのうち航空法によりまして不定期航空運送事業あるいは航空機使用事業を免許を受けて営んでおりますのが十六社、その他は航空関係の整備工場とかあるいは給油施設とか、そういったものでございます。 それから現在調布空港では、常駐機数を百十機という枠で抑えておりますが、現在それを若干下回った数になっております。
「医師、歯科医師、薬剤師、診療Ｘ線技師」「看護婦、保健婦」「土木技術者、建築技術者、建設機械技術者」「大工、左官、とび職」「土木業者、建築業者」「地方鉄道業者」――みんなこれに「従事者」が入っておりますけれども、「軌道経営者およびその従事者」「自動車運送業者およびその従事者」「船舶運送業者およびその従事者」「航空運送業者、航空機使用事業者およびその従事者」「港湾運送業者およびその従事者」「馬車、牛車
○高橋（寿）政府委員 昭和五十年度におきましては、卒業生百十二名のうち、航空関係では日本航空二十八名、全日空二十名、東亜国内航空三名、南西航空二名、航空機使用事業十七名、官庁十名、他の職種三十二名、こうなっておるわけでありますが、五十一年度はまだ十一月卒業生までしかわかっておりませんが、これでは卒業生七十人のうち日本航空が七人、全日空、東亜国内航空それぞれゼロ、南西航空二名、使用事業七名、官庁六名、
したがって、先ほど私御答弁申し上げましたように、きょうは天気が悪くて視程が悪いから飛べないというふうな、有視界飛行では定時制というものが保てませんので、したがいましてこれは計器飛行方式によって飛んでおるわけでございますが、日本にはそのほかに私どもの管理下にございます五十何社かのいわゆる航空機使用事業者というふうなものがございます。
そういう人々につきましては、それなりの、航空機使用事業、その他プロペラを使って飛ぶ飛行会社のほうにあっせんをするとか、あるいはどうしてもそれもむずかしいというふうな場合には、地上職、たとえばディスバッチャーであるとか、そういうふうな航空関係で、いままで修得した知識がむだにならない、そういう職種もございます。またフライトエンジニアというものもございます。
それで、この三十二社といいますのは、ほとんどが不定期と一緒に航空機使用事業というものをやっております。実は、そのウエートからいいますと、不定期というのは融単でございまして、これは全体の二・三％前後、それに対して残りは使用事業でまかなっておるという状況でございます。
それから使用航空機は六機を持ちまして、航空機使用事業、それから不定期航空運送事業というものを行なっておるわけでございます。 したがいまして、その法的根拠と申しますのは、航空法に基づきまして不定期航空運送事業の免許を受けて事業を行なっておるわけでございます。
それから他の十一件は、航空機使用事業と申します小型の飛行機によるものでございます。回転翼、ヘリコプターの事故は、主として、農薬散布であるとか、あるいは物資輸送、取材飛行等の場合に起こっております。特に農薬散布の場合に、送電線に引っかかって落ちるというふうなことが、比較的多いようなありさまであります。